自己都合解散に厳しい眼！
そういえば給食費無償化は無くなっていた！
2026年1月22日

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　1月19日に行われた高市早苗総理の衆院解散を表明した記者会見。翌日20日朝刊の朝日新聞社説では「首相の自己都合優先」とし、同毎日新聞社説は「独りよがり」、同日本経済新聞社説は「大義みえない」と批判していた。同読売新聞は中立的で「体制整えられるか」としていた。一方で、産経新聞は「意義は大きい」と高市総理を擁護していた。国民にとって良かったことは食料品消費税ゼロを総理が示したことぐらいか。しかし、これは、いつ実現するのかわからない。現に4月から無償化と言われた給食費はいつの間にか、抜本的な負担削減にすり替わっている。保護者負担が生じるということだ。まやかしはさりげなく進む。