「商品券問題」で「野党の結束」には
「玉木雄一郎」を首相候補に？ の声
2025年3月24日

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　自民党が今国会で画策してきた野党分断工作は、石破茂首相の商品券配布問題でご破算になりそうだ。これまで個別政策で政権に協力する姿勢を見せてきた国民民主党と日本維新の会は一転して首相を厳しく批判。野党が手を組めば、衆院で内閣不信任決議案を可決できる状況になりつつある。国民民主は「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる看板政策が実現せず、衆院で2025年度予算案に反対した。そこに首相の「政治とカネ」の問題が加わり、役職停止処分が解けた玉木雄一郎代表は「疑惑の払拭ができないなら、首相の職を続けることは困難になっていく」と退陣を求めた。3月15、16両日の『毎日新聞』の世論調査によると、参院選比例代表の投票先として同党は最多の17％を占め、自民の16％を上回った。国民民主にとって、もはや石破政権に接近するメリットはない。一方、高校授業料無償化の見返りに衆院で予算案に賛成した日本維新の会は、前原誠司共同代表が「衆院で賛成した決定は重いが、（商品券配布は）その後に発生した事案なので党内で話し合いたい」と述べ、参院での方針転換に含みを持たせた。編集時点では読めないが、衆院で内閣不信任案が可決されたら、石破政権は衆院解散か内閣総辞職を迫られる。ただ、立憲民主党の野田佳彦代表は、石破政権のままの方が参院選を戦いやすいと見て「まずは国会審議で説明責任を果たしてもらう」と不信任案提出を急がない構えだ。立憲単独では政権交代を実現できないため、国民民主との関係修復の時間を稼ぐ思惑もある。立憲幹部は「野党が結束するには、玉木を首相候補として担ぐぐらいの決断をすべきだ」と語る。